建設コンサルタントを一言で説明すると、建設技術を中心とした開発・防災・環境保護などに関して、計画・調査・設計業務を中心に、主に官公庁を顧客としてコンサルティングを行う企業、個人をいいます。
調査や点検業務などの場合には現場で作業を行うこともありますが、建設業法で定められている建設業と異なり、建設機械を使用して実際に道路や橋の工事をすることはありません（設計・施工の分離）。このような業務内容から、日本標準産業分類によれば土木建築のサービス業に分類されています。
国土交通省の登録規定による建設コンサルタントの登録部門は21部門あり、「河川・砂防及び海岸・海洋」「港湾及び空港」「電力土木」「道路」「鉄道」「上水道及び工業
用水道」「下水道」「農業土木」「森林土木」「水産土木」「廃棄物」「造園」「都市計画及び地方計画」「地質」「土質及び基礎」「鋼構造及びコンクリート」「トンネル」「施工計画、施工設備及び積算」「建設環境」「機械」「電気電子」となっています。当社では「道路」「鋼構造及びコンクリート」の2部門を登録しています。
計画・設計分野の具体的な業務例としては、以下のようなものがあります。
| 道路部門 | 総合交通計画の策定、ルート選定、交通量推定、道路設計、トンネル設計、道路付属物の設計、駐車場の設計など |
|---|---|
| 鋼構造及びコンクリート部門 | 事業別の部門に係る鋼構造・鉄筋コンクリート構造・コンクリート若しくはコンクリート構造に関する設計、橋梁設計など |
建設コンサルタントが事業としてはじめて成立したのは、1800年代初頭の英国であったといわれています。産業革命に伴う大規模な社会資本整備にむけ、工事を行う建設会社とは別に、設計に関する高度な技術を持つ専門家が必要とされることからはじまりました。
わが国では、戦後復興や昭和30年代の高度成長期に社会資本整備の事業量が急速拡大したことを受け、建設コンサルタント制度の確立に向かうことになりました。その後、昭和39年に「建設コンサルタント登録規定」が告示され、登録制度が創設されたことを契機に建設コンサルタントは飛躍的な発展を遂げてきました。
建設コンサルタントは、社会資本整備のなかで、これまで主として調査・計画・設計などの業務において事業者の事業執行を支援し、パートナーとしてその役割を担ってきました。近年では、従来の役割に加えて社会的合意形成や事業執行のマネジメントを事業者に代わって担当する役割や第三者の立場で設計審査や施工監理を実施する役割を担うことも求められています。
建設コンサルタントは、こうした役割を中立で独立した責任ある立場での専門家集団として、社会資本整備の事業執行において適切に参画していくことが必要とされています。
